日本集住化計画

　史上最強とも言われる台風19号の直撃にもかかわらず、東京の周辺では大きな被害も出なかったようだ。これは運が良かったで済まされる話ではなく、色々な人々が日々の災害対策をしっかりと行ってくれたおかげであると思う。今回の台風の例をみても、ダムや堤防や遊水池など目に見えるインフラの他にも、郊外には「地下神殿」などと呼ばれる首都圏外郭放水路というものまであり、水害対策には万全が期されてることが分かった。

　そうは言ってもこれは飽くまで首都圏に限った話で、今回の台風でも少し地方に行けば停電や河川の氾濫等の被害があったことが報道されている。これらの地方にも東京と同程度の災害対策がなされていれば、これらの被害は食い止められたのではないかと思うが、財源にも人的資源にも限りがあるなかで、それを実現するのは不可能であろう。日本には台風だけでなく、地震や津波など、ありとあらゆる自然災害が訪れる。それらの対策まで行わなければならないとなると、膨大なヒト・モノ・カネが必要になってしまうだろう。限られた資源をどのように活用するかという取捨選択を迫られると、首都圏に資源を集中的に投入しましょうという結論が出てしまうのは致し方ないことなのかもしれない。

　消費税を増税したと言っても、少子高齢化や景気の冷え込みの中で、大した収入増も見込めないのではないだろうか。毎年のように前代未聞の自然災害に襲われるなかで、今後はますます資源投入の取捨選択をシビアに行っていく必要に迫られるだろう。飽くまで効率性だけを追求するのであれば、日本のなかで災害に強そうな地域を10箇所ほど選定し、それらの都市に1000万人ずつ集住させるというやり方が良いのではないかと考えている。それらの10都市に対して、交通整備や医療、教育等の投資を集中的に行い、その他の地域は手つかずの荒野にしてしまうのである。そのためには山奥や島に住んでいる人達を半強制的に都市に移動させなければならないのだが、中国のような共産国でもない限り、そんなことは不可能だろうけど。